1954年 滋賀県八日市市(現・東近江市)生まれ
1977年 中央大学法学部卒業
1984年 同大学院法学研究科博士後期課程満期退学
現 在 中央大学名誉教授・法科大学院フェロー・研究開発機構教授、日本比較法研究所名誉所員、弁護士(東京弁護士会)、中央大学法学部教授・同法科大学院教授・同大学院法務研究科(法科大学院)長、学校法人中央大学理事・総長、中央大学学長、放送大学客員教授、公認会計士試験委員、防衛省防衛施設中央審議会委員・会長、大学基準協会理事、文部科学省大学設置学校法人審議会委員、日本私立大学連盟常務理事、私学研修福祉会理事長、大学スポーツ協会理事・会長〔現〕、日本資金決済業協会理事・会長〔現〕、投資信託協会理事〔現〕、日本私立学校振興・共済事業団理事長〔現〕等を歴任)
主要著作(本書領域関係)
『手形法/小切手法』(共著)学陽書房(1991 年)
『商法Ⅱ〔商法総則・商行為法・有価証券法〕』(共著)日本評論社(1993 年)
「電子商取引法の生成と消費者保護の課題」『現代企業法学の課題と展開』文眞堂(1998 年)
「高度情報化社会における企業法制の展開」法学教室244 号(2001 年)
『企業行動と現代消費者法のシステム』(共著)中央法規出版(2003 年)
『企業の組織・取引と法』(共著)放送大学教育振興会(2007 年)(追補・2011 年)
『企業法務戦略』(編著)中央経済社(2007 年)
「「商人」「商行為」概念の機能とその外延」法学新報114 巻11・12 号(2008 年)
「悪意の抗弁の成立2」手形小切手判例百選・第7 版(2014 年)
『企業法要綱1 企業法総論・総則』(単著)文眞堂(2015 年)(第2 版・2020 年)
『企業法要綱2 企業取引法』(単著)文眞堂(2015 年)(第2 版・2021 年)
『企業法要綱3 企業組織法』(単著)文眞堂(2017 年)(追補・2021 年)
「Fintechによる電子商取引・決済法の生成と展開」中央大学学術シンポジウム研究叢書11 巻(2017年)
『現代企業法のエッセンス』(編著)文眞堂(2022 年)
(データは本書刊行時のものです)