国家主導資本主義の経済学
国家は資本主義を救えるのか?

溝端佐登史 編著

定価 3,080円(税込)本体2,800円
A5判上製 360頁
ISBN 978-4-8309-5207-4(4-8309-5207-5)
2022年12月1日発行
在庫あり
執筆者紹介
[編者者]
溝端 佐登史(ミゾバタ サトシ)

〔編者:はしがき,序章,終章,あとがき〕
所属:京都大学名誉教授・京都大学経済研究所特任教授・立命館大学客員教授。
学位:京都大学博士(経済学)
最終学歴:京都大学大学院経済学研究科博士後期課程(単位取得退学1987 年3 月)
職歴:1987 年岐阜経済大学専任講師,1991 年京都大学経済研究所助教授,2002 年同教授(2021 年3 月退職)その間2012 年から2020 年に所長,2017 年日本学術会議会員,2021年4 月より現職
主な業績:『ロシア経済・経営システム研究─ソ連邦・ロシア企業・産業分析』法律文化社,1996年2 月;編著『現代ロシア経済論』ミネルヴァ書房,2011 年;State-led innovationand uneven adaptation in Russia, in Steven Rosefielde ed., Putin’s Russia: Economy,Defense and Foreign Policy, World Scientific, 2020

[著者]
Wood, Geoffrey (ウッド ジェフリー)

〔第1 章〕
所属:ウェスターン大学(カナダ),トリニティカレッジ(アイルランド)
学位:Phd (Rhodes); PhD Hons Causa (Aristotle)
最終学歴:PhD in the Faculty of Commerce, Rhodes University
職歴:Rhodes University, Coventry University, Middlesex University, University of Sheffield, University of Warwick, Essex University を経て,2019 年より現職。
主な業績:Cumming, D., Johan, S. and Wood, G. (eds.). 2021. Oxford Handbook of Hedge Funds. Oxford: Oxford University Press; Budhwar, P., Doh, J., and Wood, G. 2021.“Long-Term Energy Transitions and International Business”, Journal of International Business Studies, 52: 951-970; Wright, M., Wood, G., Musacchio, A., Okhmatovskiy, I.,Grosman, A., and Doh, J. 2021. “State capitalism in international context: Varieties and variations”, Journal of World Business 56, 2: https://doi.org/10.1016/j.jwb.2020.101160

[翻訳者]
新井 健一郎(アライ ケンイチロウ)

〔第1 章 翻訳〕
所属:フリーランス翻訳者
学位:MA in Social and Political Thought, University of Sussex
最終学歴:サセックス大学大学院社会科学研究科社会政治思想専攻修士課程修了(2002 年9月)
職歴:2009 年6 月島根県立大学北東アジア地域研究センター嘱託助手,2015 年7 月横浜国立大学大学院国際社会科学研究院助手,2017 年4 月より現職
主な業績:筆名で訳書など多数。

[著者]
横川 和穂(ヨコガワ カズホ)

〔第2 章〕
所属:神奈川大学経済学部准教授
学位:京都大学博士(経済学)
最終学歴:京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了(単位取得退学2004 年3 月)
職歴:2004 年4 月日本学術振興会特別研究員(PD),2008 年4 月一橋大学経済研究所ロシア研究センター研究員,2009 年10 月京都大学経済研究所研究員,2010 年4 月日本国際問題研究所研究員などを経て,2011 年4 月より現職
主な業績:「ロシアの東方シフトとアジア諸国との経済関係─ロシア極東地域の活性化はなるか」田中則仁編『アジアのグローバル経済とビジネス』文眞堂,2021年;“Regional Public Service Provision and Civil Society in Russia”, The Journal of Comparative Economic Studies, Vol.14, 2019; “Public Service Provision and Its Finance in Russia:The Case of Education”, The Journal of Comparative Economic Studies, Vol.12, 2017.

伏田 寛範(フシタ ヒロノリ)

〔第3 章〕
所属:(公財)日本国際問題研究所研究員
学位:京都大学博士(経済学)
最終学歴:京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了(2014 年7 月)
職歴:2011 年4 月日本国際問題研究所研究員,現在に至る
主な業績:「北東アジア地域開発にみる中ロ関係」『北東アジア地域研究』第26 号,2020 年5 月,「岐路に立つロシアの航空機産業」『CISTEC Journal 2018.1』No.173,2018 年1 月

藤原 克美(フジワラ カツミ)

〔第4 章〕
所属:大阪大学人文学研究科教授
学位:大阪市立大学博士(経済学)
最終学歴:大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程修了(単位取得退学 1998 年3 月)
職歴:1998 年4 月大阪外国語大学専任講師,2002 年1 月助教授,2007 年10 月大阪大学准教授,2015 年4 月より現職
主な業績:『移行期ロシアの繊維産業:ソビエト軽工業の崩壊と再編』春風社,2012 年;“Russian Consumers in the Globalised World: A Case Study of the Fashion and Apparel Industry”, The Journal of Comparative Economic Studies, Vol.14, 2019.

Gorshkov, Victor (ビクトル・ゴルシュコフ )

〔第 5章〕
所属:新潟県立大学国際経済学部准教授
学位:京都大学博士(経済学)
最終学歴:京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了(2014 年3 月)
職歴:2014 年6 月開智国際大学リベラルアーツ学部総合経営学科専任講師・准教授,2020年4 月開智国際大学国際教養学部教授・学部長を経て現職
主な業績:『第II 部第8 章新興国市場経済諸国・移行経済諸国の特徴』若杉隆平著『基礎から学ぶ国際経済と地域経済』,文眞堂,2020 年;‟Cashless payment in emerging markets: The case of Russia”, Asia and the Global Economy, 2 (1), 2022; “Chapter 4.Fundamentals and Trends in Russian Banking,” in Rosefielde, S. (ed.), Putin’s Russia:Economy, Defense and Foreign Policy, Singapore: World Scientific Publishing Co. Inc,2020; “Banking Outward Foreign Direct Investment: The Boundaries of Russia’s Pivot to Asia,” The Comparative Economic Review, 25 (1), 2018; “Chapter 10. Finance,” in The Unwinding of the Globalist Dream: EU, Russia and China, Singapore: World Scientific Publishing Co. Inc., 2018.

[著,翻訳者]
林 裕明(ハヤシ ヒロアキ)

〔第6 章,第10 章翻訳〕
所属:立命館大学経済学部教授
学位:京都大学博士(経済学)
最終学歴:京都大学大学院経済学研究科博士後期課程研究指導認定退学(2001 年3 月),同修了(2004 年11 月)
職歴:2001 年4 月島根県立大学総合政策学部専任講師,2004 年4 月助教授,2016 年4 月より現職
主な業績:『ロシア社会の体制転換─階層構造の変化に着目して─』国際書院,2021年3 月;Mizobata, S. and Hayashi, H., “State Capitalism in Russia” in Mike Wright et al. eds,The Oxford Handbook of State Capitalism and the Firm, Oxford University Press, 2022;Mizobata, S. and Hayashi, H., “Market transition without an accompanying industrial revolution: A reexamination,” Annals of Corporate Governance, Vol. 4, No. 3, 2019.

[著者]
徳永 昌弘(トクナガ マサヒロ)

〔第7 章〕
所属:関西大学商学部教授
学位:京都大学博士(経済学)
最終学歴:京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了(1999 年3 月)
職歴:1999 年4 月東北大学東北アジア研究センター講師・研究機関研究員,2001 年4 月日本学術振興会特別研究員(京都大学経済研究所),2003 年4 月関西大学商学部助教授・准教授を経て,2015 年4 月より現職
主な業績:「国際貿易及び海外直接投資に対する社会的紐帯の誘引効果:中東欧・旧ソ連諸国の実証研究に関するメタ分析」『経済研究』第72 巻第1 号,2021 年;“Japan’s foreign direct investment in Russia: a big return from a small opportunity” (co-authored) Eurasian Geography and Economics, 61 (3), 2020; “Regime change and environmental reform” in Ichiro Iwasaki (ed.), The Economics of Transition: Developing and Reforming Emerging Economies, Routledge, 2020, Chapter 10; “Russian Arctic development and environmental discourse” in Veli-Pekka Tynkkynen et. al (eds.),Russia’s Far North: The Contested Energy Frontier, Routledge, 2018, Chapter 8; “The determinants of foreign direct investment in transition economies: a meta-analysis”(co-authored) The World Economy, 40 (12), 2017.

小林 拓磨(コバヤシ タクマ)

〔第8 章,第10 章翻訳〕
所属:松山大学経済学部准教授
学位:京都大学博士(経済学)
最終学歴:京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了(2016 年7 月)
職歴:2017 年4 月松山大学経済学部講師を経て,2018 年より現職
主な業績:“Overcapacity in China after Economic Crisis: In Relation to Industrial Location”, The Journal of Comparative Economic Studies, Vol.12, 2017; 「中国における産業立地─分散か集中か─」『比較経済体制研究』第21 号,2015 年;「中国における産業移転─東部地域から中・西部地域への移転について─」『比較経済体制研究』第19 号,2013 年。

里上 三保子(サトガミ ミホコ)

〔第9 章〕
所属:創価大学経営学部講師
学位:京都大学博士(経済学)
最終学歴:京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了(2017 年7 月)
職歴:2019 年4 月創価大学経営学部講師,現在に至る
主な業績:“Changes in the Female Labour Market in German New Länder”, The Journal of Comparative Economic Studies, Vol.6, 2011: 59-77;「ドイツ統一コストの再検討─旧東独地域における社会的コストの観点から」『ロシア・東欧研究』47 巻,2018 年,163-179 ページ

Sass, Magdolna (サス・マグドルナ )

〔第10 章〕
所属:ハンガリー科学アカデミー世界経済研究所経済・地域研究センター所長,上級研究員
学位:経済学博士候補(ハンガリー科学アカデミー)
最終学歴:ハンガリー科学アカデミー
主な業績:Holland, D., Sass, M., Benacek, V., Gronicki, M. (2000) The Determinants and Impact of Foreign Direct Investment in Central and Eastern Europe: A comparison of survey and econometric evidence. Transnational Corporations, 9 (3): 163-212; Sass M.,Fifekova M. (2011) Offshoring and outsourcing business services to Central and Eastern Europe, some empirical and conceptual considerations. European Planning Studies, 19 (9): 1593-1609

(データは本書刊行時のものです)

主要目次
  •  序章 国家主導資本主義の経済学(溝端佐登史)
  • 第Ⅰ部 国家主導システムの基本的構造
  •  第1章 国家資本主義を再理論化する――国家はなぜ,またどのように異なる環境で異なるタイプの経済主体として動くのか――(ジェフリー・ウッド)
  •  第2章 国家主導ロシア経済における財政の役割(横川和穂)
  •  第3章 米ロ航空機産業の再編過程と国家政策の比較(伏田寛範)
  • 第Ⅱ部 ロシア国家主導システムの諸相
  •  第4章 ロシアの国家と企業――2010年代を中心に――(藤原克美)
  •  第5章 ロシア銀行制度における国家主導性の検証(ビクトル・ゴルシコフ)
  •  第6章 生活領域における国家依存性と社会契約(林 裕明)
  • 第Ⅲ部 国家主導システムの展開
  •  第7章 「国家のことば」の比較制度分析――旧ソ連地域における国家語と共通通商語をめぐる相克――(徳永昌弘)
  •  第8章 政府の影響力が強い中国の経済システム――政府-企業間関係の考察――(小林拓磨)
  •  第9章 国家の役割再考――ドイツにおける女性労働をめぐって――(里上三保子)
  •  第10章 中東欧における国有企業の国際化(マグドルナ・サス)
  •  終章 新興市場経済と国家主導資本主義(溝端佐登史)
お知らせ

広告掲載「朝日新聞」2023.5.1
 「朝日新聞」2023.5.1 朝刊、1面に広告掲載いたしました。

お知らせ

新刊紹介『国家主導資本主義の経済学』
 「国際貿易」3月25日号にて、溝端佐登史 編著『国家主導資本主義の経済学―国家は資本主義を救えるのか?―』が紹介されました。

お知らせ

広告掲載「世界経済評論」2023年3/4月号
 「世界経済評論」2023年3/4月号に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「経済セミナー」2023年2・3月号
 「経済セミナー」2023年2・3月号に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「国際経済学会ニューズレター」2023.1.24
 「国際経済学会ニューズレター」2022年度第2回に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「日本経済新聞」2023.1.18
 「日本経済新聞」2023.1.18 朝刊、1面に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「朝日新聞」2022.12.29
 「朝日新聞」2022.12.29 朝刊、1面に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「週刊エコノミスト」12月27日・1月3日合併号
 「週刊エコノミスト」12月27日・1月3日合併号に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「世界経済評論」2023年1/2月号
 「世界経済評論」2023年1/2月号に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「朝日新聞」2023.5.1
 「朝日新聞」2023.5.1 朝刊、1面に広告掲載いたしました。

お知らせ

新刊紹介『国家主導資本主義の経済学』
 「国際貿易」3月25日号にて、溝端佐登史 編著『国家主導資本主義の経済学―国家は資本主義を救えるのか?―』が紹介されました。

お知らせ

広告掲載「世界経済評論」2023年3/4月号
 「世界経済評論」2023年3/4月号に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「経済セミナー」2023年2・3月号
 「経済セミナー」2023年2・3月号に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「国際経済学会ニューズレター」2023.1.24
 「国際経済学会ニューズレター」2022年度第2回に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「日本経済新聞」2023.1.18
 「日本経済新聞」2023.1.18 朝刊、1面に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「朝日新聞」2022.12.29
 「朝日新聞」2022.12.29 朝刊、1面に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「週刊エコノミスト」12月27日・1月3日合併号
 「週刊エコノミスト」12月27日・1月3日合併号に広告掲載いたしました。

お知らせ

広告掲載「世界経済評論」2023年1/2月号
 「世界経済評論」2023年1/2月号に広告掲載いたしました。