先端技術・情報の企業化と法

企業法学会編

定価 3,300円(税込)本体3,000円
A5判並製 296頁
ISBN 978-4-8309-5073-5(4-8309-5073-0)
2020年5月30日発行
分類:法律 > 商法 > 企業法
在庫あり
「企業法学」とコンプライアンスを考える

人類の歴史の中で,現代ほど科学技術・情報に依存した時代はない。特に,今世紀に入り,AI,ゲノム編集等の先端技術が急速に進展し,またネットの世界では大量の情報が溢れている。これらの多くは企業活動によるものであり,地球上に人類が存在する限り,この流れは続くであろう。科学技術・情報の企業化と法の関わりは如何にあるべきか。

主要目次
  • 第1章 高度科学技術社会における企業法学の新展開 
  • Ⅰ. 研究機関・組織のコンプライアンスをめぐる諸問題
  • Ⅱ. 改正産業競争力強化法と大学発ベンチャー支援の新たな課題と方向性
  • Ⅲ. 科学研究の不正問題と研究倫理
  • Ⅳ. オープンサイエンスの法的課題とその対応
  • Ⅴ. 科学研究のデュアルユース問題の法的な対応
  • 第2章 情報科学技術と法
  • Ⅰ. FRAND宣言した標準規格必須特許について
  • Ⅱ. AI研究開発に関する責任の所在について
  • Ⅲ. ネット上の権利侵害行為に対する情報開示請求権について
  • Ⅳ. インターネットによる知的財産権のユビキタス侵害
  • 第3章 生命科学技術と法 
  • Ⅰ. 幹細胞を利用した再生医療に関する生命倫理と法規制
  • Ⅱ. 医療における新しい診療手法と法的問題
  • 第4章 環境科学技術と法
  • Ⅰ. 天気予報の精度向上によって法的責任のあり方は変化するか
  • Ⅱ. 微小操作技術の発展による環境リスク対処
  • Ⅲ. ドローン(無人航空機)の利活用と規制の現状