先端技術・情報の企業化と法

企業法学会編

定価 3,300円(税込)本体3,000円
A5判並製 296頁
ISBN 978-4-8309-5073-5(4-8309-5073-0)
2020年5月30日発行
分類:法律 > 商法 > 企業法
在庫あり
執筆者紹介
[著者]
山口 卓男(ヤマグチ タクオ)

第1章−Ⅰ
筑波アカデミア法律事務所代表,弁護士修士(法学),主要論文「解雇紛争処理の判断枠組みの再検討―管理職労働者に対する解雇権濫用法理の適用関係をめぐって」『企業法学』Vol.8 所収(商事法務,2001 年),編著書「新しい学校法務の実践と理論」(日本加除出版,2014年)

梅原 潤一(ウメハラ ジュンイチ)

第1 章-Ⅱ
アルプスアルパイン株式会社取締役監査等委員,東北大学未来科学技術共同研究センター(HICHe)特任教授(客員),山形大学大学院客員教授,主著『中国知的財産管理実務ハンドブック』(共著,中央経済社,2006 年),『事業再編における信託活用の実務』(中央経済社,2008 年),『東大ロースクール実戦から学ぶ企業法務』(共著,日経BP 社,2017年)

児玉 晴男(コダマ ハルオ)

第1 章-Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ,第2 章-Ⅱ
放送大学教養学部教授 博士(学術),知的財産高等裁判所専門委員,公害防止主任管理者,主著『知財制度論』(放送大学教育振興会,2020年),主要論文(中国語訳:战东升)「论作为信托财产的环境资源权──环境财产的权利构造分析」私法研究22巻264頁(法律出版社,2018年)

高田 寛(タカダ ヒロシ)

序章,第2 章-Ⅰ,Ⅲ,第3 章-Ⅰ
明治学院大学法学部教授 修士(工学),修士(法学),LL.M(米国法学修士),特種情報処理技術者,主著『グローバル企業法講義』(文眞堂,2019 年),主要論文「2030 エネルギーミックスにおける政策及び法的課題─再生エネルギー及び原子力発電を中心に─」企業法学研究2018 第7 巻2号1 頁(2018年)

大塚 章男(オオツカ アキオ)

第2 章-Ⅳ
筑波大学大学院ビジネス科学研究科長(2018年4 月〜2020年3 月)・教授博士(法学),弁護士,主著『事例で解く国際取引訴訟─国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法の総合アプローチ(第2 版)』(日本評論社,2018 年),主要論文「コーポレート・ガバナンスの規範的検討─日本型モデルの機能的分析へ─」慶應法学28号31頁(2014 年),For Institutional Investors, the Alternative of “ Exit or Voice ”, or “Empowerment or Engagement” in U.S. and U.K., 2 Cardozo J. Intʼl & Comp. L. 674(2019)

笹山 桂一(ササヤマ ケイイチ)

第3 章-Ⅱ
筑波アカデミア法律事務所・弁護士,医師,筑波大学法科大学院非常勤講師,主要論文「感冒と診断された若年男性が、実際は敗血症であり、急激な経過で死亡した事例」診断と治療107 巻3号(2019 年)

井上 真(イノウエ マコト)

第4 章-Ⅰ
筑波アカデミア法律事務所・弁護士 修士(工学),気象予報士,筑波大学法科大学院非常勤講師,主要論文「外国人学生(留学生)の人権と安全保障上の問題との間で考える大学の職責」スクール・コンプライアンス研究2 号60 頁(2014年)

勝田 悟(カツダ サトル)

第4 章-Ⅱ
東海大学大学院人間環境学研究科専攻長・教養学部人間環境学科学科長・教授学士(工学),修士(法学),主著『環境保護制度の基礎第4版』(法律文化社,2020),
『環境政策の変遷』(中央経済社,2019 年),『ESG の視点』(中央経済社,2018 年),『CSR 핟경책임』(Parkyong Publishing Company, 2018 年),『環境概論第2版』(中央経済社,2017年),『生活環境とリスク』(産業能率大学,2015年)

高田 淳彦(タカタ アツヒコ)

第4 章-Ⅲ
鹿島建設株式会社社友(元常勤監査役) 修士(法学),主要論文「アメリカにおける互恵取引の当然違法性─シャーマン法1 条は互恵取引に適用されるか─」企業法学Vol.2 216 頁(1993 年),「過剰供給構造下における企業再生の問題点─建設業の企業再生と産業再生─」企業法学Vol.11 43 頁(2009年)

(データは本書刊行時のものです)

主要目次
  • 第1章 高度科学技術社会における企業法学の新展開 
  • Ⅰ. 研究機関・組織のコンプライアンスをめぐる諸問題
  • Ⅱ. 改正産業競争力強化法と大学発ベンチャー支援の新たな課題と方向性
  • Ⅲ. 科学研究の不正問題と研究倫理
  • Ⅳ. オープンサイエンスの法的課題とその対応
  • Ⅴ. 科学研究のデュアルユース問題の法的な対応
  • 第2章 情報科学技術と法
  • Ⅰ. FRAND宣言した標準規格必須特許について
  • Ⅱ. AI研究開発に関する責任の所在について
  • Ⅲ. ネット上の権利侵害行為に対する情報開示請求権について
  • Ⅳ. インターネットによる知的財産権のユビキタス侵害
  • 第3章 生命科学技術と法 
  • Ⅰ. 幹細胞を利用した再生医療に関する生命倫理と法規制
  • Ⅱ. 医療における新しい診療手法と法的問題
  • 第4章 環境科学技術と法
  • Ⅰ. 天気予報の精度向上によって法的責任のあり方は変化するか
  • Ⅱ. 微小操作技術の発展による環境リスク対処
  • Ⅲ. ドローン(無人航空機)の利活用と規制の現状