国際経済法のさまざまな分野におけるルールの形成と利用の事例を取り上げ、いかなる主体がルールの形成・利用過程に関与するか、ルールの内容や法形式、交渉フォーラムがいかにして選択されたか、実際に関与した日本の当事者（政府当局者、私企業・業界団体、法曹など)が国際経済ルールの形成と利用の実態を解説し、課題を明らかにする本邦初の書。

主要目次

• 第1章　国際経済ルールの形成と利用：総論的考察
• 第2章　「質の高いインフラ」原則の形成過程
• 第3章　商品（関税）分類の国際的な統一ルールの形成
• 第4章　先端技術製品に関する関税分類紛争と解決策としてのHS条約改正―特にデジタル複合機に関する分類紛争を中心に
• 第5章　WCO/WTOにおける関税問題と企業・産業団体
• 第6章　農業・農産物貿易のルール形成及び利用
• 第7章　内側から見たサービス貿易協定交渉
• 第8章　デジタル貿易の国際ルール形成
• 第9章　WTOにおけるいわゆる「上級委員会危機」について―国際法と主権国家の関係という視点から
• 第10章　日本の通商政策―WTOからTPPへ、「経済安保」と国際通商システムの行方、今後の展望
• 第11章　投資の保護・促進のためのルール形成―投資家対国の紛争解決制度の意義と展望
• 第12章　国際仲裁手続の迅速化に向けたルール形成の動向
• 第13章　対内直接投資審査の在り方について
• 第14章　地球規模課題に関するルールメイキング及び実施についての比較検討―パリ協定とSDGｓの分析
• 第15章　デジタル化社会における国際課税
• 第16章　国際課税の分野における国際ルールの形成と利用
• 第17章　マネー・ローンダリング対策と弁護士に対する規制
• 第18章　宇宙資源開発に関する法形成過程