国際経済ルールの戦略的利用を学ぶ

中川淳司・米谷三以 編著

定価 3,850円(税込)本体3,500円
A5判並製 334頁
ISBN 978-4-8309-5170-1(4-8309-5170-2)
2022年3月25日発行
在庫あり
執筆者紹介
[編著者]
中川 淳司(ナカガワ ジュンジ)

中川淳司(なかがわ じゅんじ)編者・第1 章
中央学院大学現代教養学部教授・同社会システム研究所長,アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業客員弁護士
Junji Nakagawa et al. eds., A Post-WTO International Legal Order: Utopian, Dystopian and Other Scenarios, Springer, 2020
「SDGs(持続可能な開発目標)と自主的持続可能性基準(VSS)」柳原正治他編『国際法秩序とグローバル経済 間宮勇先生追悼』信山社,2021 年,407-429 頁

米谷 三似(コメタニ カズモチ)

米谷三以(こめたに かずもち)編者・第1 章
経済産業省通商政策局通商法務官,東京大学大学院公共政策学連携研究部客員教授
『国際経済法』(共著,松下満雄)東京大学出版会,2015 年
「WTO 協定はいかなる『市場経済』体制を想定しているか」柳原正治他編『国際法秩序とグローバル経済 間宮勇先生追悼』信山社,2021 年,217-245 頁

[著者]
福永 佳史(フクナガ ヨシフミ)

福永佳史(ふくなが よしふみ)第2 章
経済産業省通商政策局経済連携課長
「英国のEU 離脱と日英包括的経済連携協定」『日本国際経済法学会年報』第30 号,2021年,86-107 頁
“Use of Legal Instruments in the ASEAN Economic Community Building”, Journal of Contemporary East Asian Studies, Vol 10, Issue 1, 2021, pp. 65-82

宮崎 千秋(ミヤザキ チアキ)

宮崎千秋(みやざき ちあき)第3 章
(株)東京共同トレードコンプライアンス シニアアドバイザー,元財務省関税局特殊関税調査官
『関税(品目)分類詳解【Ⅰ】』日本関税協会,2013 年
「出港24 時間前ルールと貿易円滑化の現状と課題」(共著,石原伸志,和田雅生)『日本貿易学会誌』第51 号,2014 年,14-25 頁

甲斐田 洋希(カイダ ヒロキ)

甲斐田洋希(かいだ ひろき)第4 章
元財務省関税局業務課関税分類調査官
「イノベーションの進展に伴うHS の変遷と関税譲許─日米貿易協定における3D プリンターをめぐる関税譲許─(前編)(後編)」『貿易と関税』第68 巻第11 号・12 号,2021年,(11 号)36-48 頁および(12 号)22-30 頁
「独立行政法人の監事監査の理論と実務(1)-(4))」『学校法人』財務経理研究,学校経理研究会2017年7 月号-10月号,2017年,(7 月号)2-9 頁,(8月号)2-10頁,(9 月号)8-15頁,(10 月号)2-11 頁

長野 二朗(ナガノ ジロウ)

長野二朗(ながの じろう)第5 章
(一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)特別参与

股野 元貞(マタノ モトサダ)

股野元貞(またの もとさだ)第7 章
外務省総合外交政策局参事官(元外務省経済局サービス貿易室長)
「WTO 交渉機能の現状─現場からの視点─」『日本国際経済法学会年報』第25 号,2016年,23-41 頁
「我が国の弁護士の海外展開─外交の視点から」『法律のひろば』2013 年7 月号,2013 年,41-45 頁

小松 正明(コマツ マサアキ)

小松正明(こまつ まさあき)第8 章
原子力損害賠償・廃炉等支援機構審議役(経済産業省より出向,元通商政策局通商機構部参事官補佐)

矢野 博巳(ヤノ ヒロミ)

矢野博巳(やの ひろみ)第9 章
世界貿易機関(WTO)ルール部参事官
「WTO の紛争処理における新規レビュー(WTO はどこまで当事国による事実認定を覆せるか)(上)(下)」『国際商事法務』第34 巻第11 号・12 号,2006 年,1427~1434 頁及び1573~1579 頁
“Safeguards – Challenges in the 21st Century”, Felipe Hees eds., O Comércio Internacional no século XXI, Singular, 2015, pp. 199-213

渡辺 哲也(ワタナベ テツヤ)

渡辺哲也(わたなべ てつや)第10 章
経済産業研究所(RIETI)副所長,東京大学公共政策大学院客員教授,順天堂大学大学院
データサイエンス客員教授,元経済産業省通商機構部長,内閣官房TPP 政府対策本部参
事官
“Towards an Asia-Pacific Digital Economy Governance Regime”, co-authors,Shiro Armstrong and Rebecca Sta Maria, RIETI Policy Update 092,(https://www.rieti.go.jp/en/special/policy-update/092.html), 2021
“Getting America Back in the Game: A Multilateral Perspective”, co-authors, Richard Baldwin, Chad Bown et al., 12/20 TACIT Paper #1 (https://www.rieti.go.jp/en/special/policy-update/090.pdf), 2021

富松 由希子(トミマツ ユキコ)

富松由希子(とみまつ ゆきこ)第11 章
経済産業省通商政策局経済連携課課長補佐(併)国際法務室付,弁護士・ニューヨーク州弁護士
「投資協定仲裁判断例研究(129)国有企業の行為の国家への帰属を一部肯定しつつ,公正衡平待遇義務違反を否定した事例」『JCA ジャーナル』第68 巻第2 号,2021 年,34-40頁
「投資仲裁と国際商事仲裁の交差点」『石油開発時報』第197 号,2020 年,8-13 頁

髙嶋 卓(タカシマ タカシ)

髙嶋卓(たかしま たかし)第12 章
法務省訟務局訟務支援対策官兼大臣官房国際課付
「外壁タイルの瑕疵と施工者の責任」『判例タイムズ』第1438 号,2017 年,48-69 頁
「建築関係訴訟・調停の現状と課題」『判例タイムズ』第1445 号,2018 年,42-69 頁

石田 良(イシダ リョウ)

石田良(いしだ りょう)第13 章
元財務省国際局調査課外国為替制度調査室長
“The Effect of Public Disclosure on Reported Taxable Income: Evidence from Individuals and Corporations in Japan”, co-authors, Makoto Hasegawa, Jeffrey Hoopes, and Joel Slemrod, National Tax Journal, Vol 66, No. 3, 2013, pp. 571–608
「意思集約方法の理論分析」小黒一正編『人口動態変化と財政・社会保障の制度設計─法政大学比較経済研究所 研究シリーズ35』第3 章,日本評論社,2021 年,83-108 頁

吉田 綾(ヨシダ アヤ)

吉田綾(よしだ あや)第14 章
内閣官房副長官補付(経協インフラ担当)内閣参事官
「中央省庁のSDGs への取組」SDGs 白書編集委員会編『SDGs 白書2020-2021 ─コロナ禍の先の世界を拓くSX 戦略』インプレスR&D,2021 年,57-64 頁
「パリ協定 交渉の経緯と主要論点」21 世紀政策研究所編『シンポジウムCOP21 を踏まえた戦略を考える』2016 年,21 世紀政策研究所新書(http://www.21ppi.org/archive/ambiance.html),19-28 頁

緒方 健太郎(オガタ ケンタロウ)

緒方健太郎(おがた けんたろう)第15 章
財務省副財務官
「国際的な二重課税の排除方式(外国税額控除・国外所得免除)について」『国際税制研究』第19 号,2007 年,61-71 頁
「BEPS プロジェクト等における租税回避否認をめぐる議論」『フィナンシャル・レビュー』第126 号,2016 年,196-225 頁

錦織 康高(ニシコリ ヤスタカ)

錦織康高(にしこり やすたか)第16 章
弁護士・ニューヨーク州弁護士(西村あさひ法律事務所)
“Part I, Japan”, co-authors, Minoru Nakazato, Mark Ramseyer and Takeshi Fujitani, and other Japan parts, Hugh J. Ault,Brian J. Arnold,Graeme S. Cooper eds., Comparative Income Taxation – A Structural Analysis, Fourth Edition, Kluwer Law International,2019
「ポイント制度と課税」中里実,太田洋,伊藤剛志編著『デジタルエコノミーと課税のフロンティア』,有斐閣,2020 年

片山 達(カタヤマ タツ)

片山達(かたやま たつ)第17 章
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士
『弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブック』(共著,小町谷育子,今野雅司,十時麻衣子,趙継佳)きんざい,2020 年
「預り金とマネー・ローンダリング」高中正彦,石田京子編『新時代の弁護士倫理』,有斐閣,2020 年,148-149 頁

藤井 康次郎(フジイ コウジロウ)

藤井康次郎(ふじい こうじろう)第18 章
西村あさひ法律事務所弁護士
「宇宙資源開発」(共著,石戸信平)小塚荘一郎・笹岡愛美編著『世界の宇宙ビジネス法』商事法務,2021 年,250-260 頁
「エネルギー・鉱物資源の効率的,安定的な調達に果たす競争法の役割とその射程」友岡史仁・武田邦宣編著『エネルギー産業の法・政策・実務』弘文堂,2019 年,211-247 頁

石戸 信平(イシド シンペイ)

石戸信平(いしど しんぺい)第18 章
西村あさひ法律事務所弁護士
「宇宙資源開発」(共著,藤井康次郎)小塚荘一郎・笹岡愛美編著『世界の宇宙ビジネス法』商事法務,2021 年,250-260 頁
“What Is an Appropriate Interaction Between International Law and Domestic Legal Systems to Promote Space Resources Development? ”, (co-authored with Atsushi Mizushima and Kojiro Fujii), Air and Space Law, Vol 42, Issue 6, 2017, pp. 543-570

(データは本書刊行時のものです)

主要目次
  • 第1章 国際経済ルールの形成と利用:総論的考察
  • 第2章 「質の高いインフラ」原則の形成過程
  • 第3章 商品(関税)分類の国際的な統一ルールの形成
  • 第4章 先端技術製品に関する関税分類紛争と解決策としてのHS条約改正―特にデジタル複合機に関する分類紛争を中心に
  • 第5章 WCO/WTOにおける関税問題と企業・産業団体
  • 第6章 農業・農産物貿易のルール形成及び利用
  • 第7章 内側から見たサービス貿易協定交渉
  • 第8章 デジタル貿易の国際ルール形成
  • 第9章 WTOにおけるいわゆる「上級委員会危機」について―国際法と主権国家の関係という視点から
  • 第10章 日本の通商政策―WTOからTPPへ、「経済安保」と国際通商システムの行方、今後の展望
  • 第11章 投資の保護・促進のためのルール形成―投資家対国の紛争解決制度の意義と展望
  • 第12章 国際仲裁手続の迅速化に向けたルール形成の動向
  • 第13章 対内直接投資審査の在り方について
  • 第14章 地球規模課題に関するルールメイキング及び実施についての比較検討―パリ協定とSDGsの分析
  • 第15章 デジタル化社会における国際課税
  • 第16章 国際課税の分野における国際ルールの形成と利用
  • 第17章 マネー・ローンダリング対策と弁護士に対する規制
  • 第18章 宇宙資源開発に関する法形成過程
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広告掲載「世界経済評論」2024年3/4月号
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