社会科学専門図書出版 文眞堂(文真堂)

『新型コロナ危機と欧州』

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編者・執筆者・訳者紹介

【編者】

植田 隆子(ウエダ タカコ)

博士(学術,津田塾大学)。成蹊大学法学部助教授,国際基督教大学教授,東京大学大学院特

任教授,外務省欧州連合日本政府代表部次席大使などを経て,香川大学法学部客員教授,

2021 年4 月より上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科講師。ジュネーブ大学高等

国際問題研究所客員研究員(1985-87 年),ブリュッセル自由大学欧州研究所(ULB IEE)客

員教授(2002 年,2013 年),オーストリア国際問題研究所招聘研究員(2013 年)など歴任。

“A Japanese perspective on the beginnings of the OSCE Asian Partnership for Co-operation”

in The OSCE Asian Partnership for Co-operation: Reflections and Perspectives, OSCE

Secretariat, Vienna, 2015. “EU Global Strategy, Expert Opinion,” No. 14 in Towards an EU

Global Strategy, Consulting the Experts, EU Institute for Security Studies, Paris, 2016( EU

が策定中の外交安保戦略に関し,EU 安保機関が世界で50 名の識者から意見を聴取して刊

行)。共編著Developing EU-Japan Relations in a Changing Regional and Global Context,

Routledge, Oxon, 2018. “A New Era of Japan-Europe Cooperation in a Changing World,”

Konrad Adenauer Stiftung( KAS), 2020(https://www.kas.de/en/web/japan/single-title/-

/content/a-new-era- of-japan-europe-cooperation-in-a-changing-world)

【執筆者】

岡部 みどり(オカベ ミドリ)

博士(学術,東京大学),外務省在ルクセンブルク大使館勤務(2000-02 年),国際連合大学

アカデミックプログラムアソシエイト(2004-06 年),ケンブリッジ大学国際関係研究所客員

研究員(2006-07 年)などを経て,2007 年上智大学法学部国際関係法学科准教授,2014 年よ

り同教授。

編著『人の国際移動とEU―地域統合は「国境」をどのように変えるのか?』法律文化社,

2016 年(本書の植田隆子,森井裕一,坂井一成が寄稿)。「欧州移民・難民危機とEU 統合の

行く末に関する一考察」『国際問題』No. 662,2017 年。“How states react to the international

regime complexities on migration: a study of cases in South East Asia and beyond,”

International Relations of the Asia-Pacific, Vol. 20, Issue 4, 2021.

高屋 定美(タカヤ サダヨシ)

博士(経済学,神戸大学)。近畿大学商経学部専任講師,助教授,教授を経て,2004 年より

関西大学商学部教授。カリフォルニア大学バークレー校客員研究員(1997-98 年),ルーヴェ

ン・カトリック大学(KUL)客員研究員(2008 年)。

単著『欧州危機の真実』東洋経済新報社,2011 年。単著『検証:欧州債務危機』中央経済

社,2015 年。「EU 経済ガバナンスの課題と挑戦」日本EU 学会年報第40 号,2020 年。

八十田 博人(ヤソダ ヒロヒト)

学術修士(東京大学),国際学修士(筑波大学)。大阪大学大学院国際公共政策研究科特任研

究員, 共立女子大学国際学部専任講師, 准教授を経て,2016 年より同教授。European

University Institute 歴史資料館で資料調査(2018 年),イタリアの国民投票(2016 年)・総

選挙(2018 年)・欧州議会選挙(2019 年)などを現地調査。

共著『比較外交政策 イラク戦争への対応外交』明石書店,2004 年。共著『戦後民主主義の

青写真 ヨーロッパにおける統合とデモクラシー』ナカニシヤ出版,2019 年。共編著『よく

わかるEU 政治』ミネルヴァ書房,2020 年。

森井 裕一(モリイ ユウイチ)

学術修士(東京大学)。琉球大学法文学部法政学科専任講師,筑波大学国際総合学類専任講

師,東京大学大学院総合文化研究科准教授を経て,2015 年より同教授,同大学ドイツ・ヨー

ロッパ研究センター長(2014~19 年)。ギーセン大学(2016 年),ベルリン自由大学(2017

年),トリーア大学(2018 年)などで訪問研究。

編著『ドイツの歴史を知るための50 章』明石書店,2016 年。「理念と現実の狭間で揺れる独

中関係」,『東亜』No. 625,2019 年。「EU と加盟国の課題」『国際問題』No. 691,2020 年。

坂井 一成(サカイ カズナリ)

博士(学術,神戸大学)。文部省大臣官房勤務,東京工業大学大学院社会理工学研究科助手,

神戸大学国際文化学部講師,同助教授,同大学大学院国際文化学研究科准教授を経て,2013

年より同教授。パリ政治学院客員研究員(2000-01 年),パリ・ナンテール大学客員教授

(2011 年),パンテオン・アサス(パリ第2)大学客員教授(2013 年)。

単著『ヨーロッパの民族対立と共生〔増補版〕』芦書房,2014 年。共編著『よくわかるEU

政治』ミネルヴァ書房,2020 年。Kazunari Sakai and Gilles Ferragu, “France’s Strategy on

Migration Issues in the Mediterranean,” International Relations and Diplomacy, Vol. 8, No.

2, 2020.

吉武 信彦(ヨシタケ ノブヒコ)

博士(法学,慶應義塾大学)。外務省在スウェーデン大使館勤務(1989-91 年),高崎経済大

学経済学部助教授を経て,2003 年より同地域政策学部教授。ノルウェー国際問題研究所客員

研究員(1996-97 年),デンマーク国際問題研究所客員研究員(2016 年),ノルウェー・ノー

ベル研究所客員研究員(2016-17 年)。

単著『日本人は北欧から何を学んだか―日本・北欧政治関係史入門』新評論,2003 年。単著

『国民投票と欧州統合―デンマーク・EU 関係史』勁草書房,2005 年。共著『日本・スウェー

デン交流150 年―足跡と今,そしてこれから』彩流社,2018 年。

武居 一正(タケスエ カズマサ)

法学修士(関西学院大学)。1987 年福岡大学法学部専任講師,同助教授を経て,2000 年同教

授。ルーヴァン・カトリック大学(UCL ル―ヴァン=ラ=ヌーヴ)訪問研究者(1997-99

年),リヨン政治学院招聘教授(2017 年)。ベルギー国王陛下よりレオポルド勲章オフィシエ

章叙勲(2020 年)。

「ベルギー憲法裁判所の新権限:“連邦への忠誠”統制について」福岡大学法学論叢61 巻4

号,2017 年。「ベルギーの地方選挙(2018 年10 月14 日)の結果とその影響―憲法的分析―」

福岡大学法学論叢63 巻4 号,2019 年。「ベルギー連邦政府(Wilmès Ⅱ)の成立(2020 年3

月17 日)について」福岡大学法学論叢65 巻2 号,2020 年。

家田 修(イエダ オサム)

博士(経済学,東京大学)。広島大学経済学部助手,北海道大学スラブ研究センター助教授,

教授を経て,2017 年早稲田大学社会科学部教授。ハンガリー・セゲド大学(2016 年),ロン

ドン大学スラブ研究所(2016 年),ウクライナ・キエフ工科大学(2017 年),バーミンガム大

学(2019 年)などで訪問研究。

編著Beyond sovereignty: from status law to transnational citizenship?, Slavic Eurasian

Studies, No. 9 , 2006, SRC, Hokkaido University。編著Transboundary symbiosis over the

Danube III., Waseda Univesity Press, 2018.「 難民・移民と欧州統合:東欧から見た壁」『歴

史学研究』,2018 年7 月。

市川 顕(イチカワ アキラ)

准教授を経て,2020 年同教授。クラクフ経済大学訪問研究員(2002-04 年)。

編著『EU の社会経済と産業』関西学院大学出版会,2015 年。共著『教養としてのヨーロッ

パ政治』ミネルヴァ書房,2019 年。共著『よくわかるEU 政治』ミネルヴァ書房,2020 年。

志摩 園子(シマ ソノコ)

国際学修士(津田塾大学)。津田塾大学国際関係研究所研究員,日本国際問題研究所研究員,

外務省在スウェーデン大使館勤務,東京成徳大学助教授を経て,2003 年昭和女子大学人間社

会学部教授,2005 年同大学院生活機構研究科教授。1988 年以降(1991 年を除き),毎年,ラ

トビア国立図書館,ラトビア国立歴史文書館,ラトビア大学で研究。

単著『物語バルト三国の歴史 エストニア・ラトヴィア・リトアニア』中央公論新社,2004

年。共著『変貌する権力政治と抵抗―国際関係学における地域』彩流社,2012 年。編著『ラ

トヴィアを知るための47 章』明石書店,2016 年。

池本 大輔(イケモト ダイスケ)

Ph.D.(政治学,オックスフォード大学)。関西外国語大学国際言語学部専任講師,明治学院

大学法学部専任講師,同准教授を経て,2017 年より同教授。ケンブリッジ大学歴史学部・

ダーウィンカレッジ客員研究員(2017-18 年)。

単著European Monetary Integration 1970-79: British and French Experiences, Palgrave

Macmillan, Basingstoke, 2011. 単著“Brexit as a Result of European Struggles over the

UK’s Financial Sector,” in Birte Wassenberg and Noriko Suzuki, eds., Origins and

Consequences of European Crises: Global Views on Brexit, Peter Lang, Bruxelles, 2020. 共

著『EU 政治論:国境を越えた統治のゆくえ』有斐閣,2020 年。

ヤン ワータース(ヤン ワータース)

博士(法学,ルーヴェン・カトリック大学KUL)。ジャン・モネ・チェア,ルーヴェン・カ

トリック大学教授,同大学グローバル・ガバナンス研究センター長。パリ政治学院,ルイス

大学(ローマ),欧州大学院(ブリュージュ),クイーン・メアリー大学,パンテオン・アサ

ス(パリ第2)大学客員教授,コロンビア大学兼任教授。

J. Wouters, M. Nowak, A.-L. Chané and N. Hachez, eds., The European Union and Human

Rights: Law and Policy, Oxford University Press, Oxford, 2020; J. Wouters, C. Ryngaert, T.

Ruys and G. De Baere, International Law: a European Perspective, Hart Publishing, Oxford,

2018; Jan Wouters, “The Institutional Dimension of the EU-UK Relationship after Brexit,”

European Foreign Affairs Review, Vol. 25, Issue 4, 2020.

【翻訳者】

山本 慎一(ヤマモト シンイチ)

博士(国際公共政策,大阪大学)。外務省国際平和協力室調査員,広島大学平和科学研究セン

ター研究員などを経て2010年香川大学法学部准教授,2020年同教授。モンゴルのファイブ・

ヒルズ訓練場での多国間共同訓練「カーン・クエスト2018」の他,ノルウェー国防軍国際セ

ンターなどでもPKO 関連調査を実施。

共編著『国際平和活動における包括的アプローチ―日本型協力システムの形成過程』内外出

版,2012 年。「国連憲章第7 章の法的性格―安保理決議の検討を通して」神余隆博・星野俊

也・戸崎洋史・佐渡紀子編『安全保障論―平和で公正な国際社会の構築に向けて』信山社,

2015 年。共編著『国際平和活動の理論と実践―南スーダンにおける試練』法律文化社,2020

年。

【執筆者】

刀祢館 久雄(トネダチ ヒサオ)

国際政治学修士(青山学院大学)。日本経済新聞社のワシントン,ニューヨーク駐在記者,

ジュネーブ支局長,ブリュッセル支局長,経済解説部長,国際部長,日経アメリカ社社長兼

米州編集総局長,上級論説委員などを経て,2019 年日本経済研究センター研究主幹。

「揺れる欧州の対中関係 実利優先から新たな距離感模索へ」宮本雄二・伊集院敦・日本経済研究センター編著『技術覇権 米中激突の深層』日本経済新聞出版社,2020 年。「EU は危機

を機会に変えられるか」一般財団法人 国際経済連携推進センター編『コロナの先の世界 国際社会の課題と挑戦』産経新聞出版,2020 年。


(データは本書刊行時のものです)

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