斬新な視点から理論と実務を最新資料で解き明かす。
笠原俊宏 著
国際家族法新論 補訂版
〈目 次〉
補訂版はしがき
はしがき
目次
第一章 国際家族法総説 1
第一節 国際家族法の意義 1
第二節 国際家族法の歴史 2
第三節 国際家族法の範囲 4
第四節 国際家族法の変革 5
第五節 わが国国際家族法の改正の背景 6
第六節 わが国国際家族法立法改革の概要 8
第二章 国際家事事件概況 13
第一節 総説 13
第二節 戦後時代の国際結婚 13
第三節 在日朝鮮人・在日中国人との婚姻 14
第四節 フィリピン人との婚姻 16
第五節 出稼ぎ労働者との婚姻 18
第六節 結婚紹介所の国際結婚 19
第七節 宗教的婚姻 21
第八節 その他の家事事件 23
第三章 国際私法の構造 25
第一節 総説 25
第二節 法律関係の性質決定 26
第一款 法律関係の性質決定の意義 26
第二款 法性決定論の動向 30
第三節 法選択規則の変容 32
第四節 連結の態様 34
第五節 連結概念の決定 36
第六節 常居所の認定基準 38
第七節 実効的国籍の理論 40
第八節 法律回避論 41
第四章 国際私法における利益衡量 43
第一節 国際私法における利益衡量の意義 43
第二節 国際私法上の利益の分類 44
第三節 国際私法の実質化 47
第五章 密接関連性の原則 51
第一節 総説 51
第二節 総則における密接関連性の原則 53
第三節 各論規定における密接関連性の原則 57
第一款 婚姻関係 57
第二款 親子関係 61
第三款 相続関係 62
第四節 密接関連性の原則の例外 63
第五節 密接関連法の決定基準 66
第六章 両性平等の原則 71
第一節 総説 71
第二節 国際私法における両性平等の原則の生成 74
第三節 わが国における展開 77
第四節 両性平等の原則と共通属人法主義 79
第五節 国際私法における両性平等の原則の展望 82
第七章 国際家族法における弱者保護 87
第一節 総説 87
第二節 子の保護 88
第三節 被後見人の保護 90
第四節 扶養権利者の保護 91
第五節 今後の課題 92
第八章 当事者意思の尊重 95
第一節 総説 95
第二節 国際家族法立法における当事者自治 96
第一款 夫婦財産制 96
第二款 婚姻の身分的効果 98
第三款 離婚 100
第四款 相続 101
第三節 立法の動向の分析 102
第九章 準拠法の指定 111
第一節 国際私法総則総説 111
第二節 未承認国家法の指定 112
第三節 場所的不統一法国法の指定 113
第四節 人的不統一法国法の指定 116
第五節 反致 117
第一款 総説 117
第二款 段階的連結と反致 119
第三款 択一的連結と反致 121
第四款 通則法第四一条但書の理念 122
第五款 通則法第四一条但書の運用 125
第六款 反致の制限 126
第七款 隠れた反致の理論 128
第六節 強行法規の適用の留保 129
第七節 一般例外条項 131
第一〇章 準拠法の適用 133
第一節 外国法の調査 133
第二節 外国法の解釈 134
第三節 外国法の内容の不明 136
第四節 外国法規の欠缺 139
第五節 外国法の適用の排除 141
第一款 公序の概念 141
第二款 公序則の発動基準 143
第三款 公序則発動後における補充的連結 144
第六節 国際私法上における先決問題 145
第一款 総説 145
第二款 折衷説の概容 149
第三款 折衷説の問題点 151
第四款 先決問題論の変容 153
第五款 先決問題論の展望 161
第七節 適応問題 165
第一一章 国際婚姻法 167
第一節 総説 167
第二節 婚姻の実質的成立要件 167
第三節 婚姻の形式的成立要素 （方式） 170
第四節 婚約の準拠法 173
第五節 婚姻の身分的効力 174
第六節 婚姻の財産的効力 177
第一二章 国際離婚法 181
第一節 総説 181
第二節 通則法第二七条の解釈 184
第三節 渉外離婚の方法及び機関 186
第四節 別居の準拠法 190
第一三章 登録パートナーシップ 191
第一節 総説 191
第二節 登録パートナーシップ立法の概観 192
第一款 実質法立法の概観 192
第二款 国際私法立法の概観 195
第三節 登録パートナーシップの性質決定 201
第四節 登録パートナーシップの準拠法 203
第五節 今後の展望 207
第一四章 国際親子法 209
第一節 総説 209
第二節 嫡出親子関係の成立 210
第三節 非嫡出親子関係の成立 212
第四節 準正の準拠法 214
第五節 親子関係存否確認の準拠法 215
第六節 代理母出生子の親子関係 215
第一五章 国際養子縁組法 217
第一節 総説 217
第二節 諸国立法例 217
第三節 通則法第三一条の解釈 220
第四節 養親の本国法主義の根拠 223
第五節 夫婦共同養子縁組の準拠法 225
第六節 保護条項の検討 230
第七節 国際養子縁組法の展望 232
第一六章 親子間の法律関係 235
第一節 親子間の法律関係の範囲 235
第二節 通則法第三二条の解釈 237
第三節 国際的な子の奪い合い 238
第一七章 国際後見法 241
第一節 総説 241
第二節 通則法第三五条の解釈 244
第三節 親権の準拠法との適用関係 246
第四節 後見に関するハーグ条約 247
第一八章 国際扶養法 249
第一節 総説 249
第二節 扶養義務の準拠法に関する法律 250
第三節 夫婦間の扶養 251
第四節 親子間の扶養 254
第五節 傍系親族間及び姻族間の扶養 255
第一九章 国際氏名法 257
第一節 総説 257
第二節 国際戸籍委員会ミュンヘン条約 258
第三節 夫婦の氏 259
第四節 子の氏 262
第五節 名の変更 263
第六節 氏と戸籍 264
第二〇章 国際相続法 265
第一節 総説 265
第二節 当事者自治の導入 266
第三節 通則法第三六条の解釈 267
第四節 相続事件における先決問題 270
第五節 相続人不存在の場合の処理 271
第二一章 国際遺言法 273
第一節 総説 273
第二節 通則法第三七条の解釈 274
第三節 遺言の方式の準拠法に関する法律 276
第四節 共同遺言の準拠法 279
第五節 遺言の検認・執行に関する問題 281
第六節 遺言の方式の準拠法の適用 282
第二二章 国際的裁判管轄権 283
第一節 総説 283
第二節 管轄権の決定基準 285
第三節 離婚事件（婚姻関係事件） 286
第一款 総説 286
第二款 わが国における判例の展開 288
第三款 わが国における学説の現状 289
第四款 新たな規則の定立の動向 290
第五款 判例及び学説の検討 291
第六款 離婚との関連問題の管轄権 293
第四節 親子関係事件 295
第五節 養子縁組事件 296
第六節 扶養関係事件 297
第七節 後見事件 298
第八節 相続事件 299
第九節 遺言関係事件 299
第二三章 外国裁判の承認 301
第一節 外国判決の承認及び執行の意義 301
第二節 民事訴訟法第一一八条の概要 302
第三節 民事訴訟法第一一八条と形成判決 304
第四節 民事訴訟法第一一八条と非訟事件裁判 307
第五節 裁判外離婚の承認 308
第二四章 国際家族法の展望 311
付録 外国国際家族法立法 315
一 イタリア共和国 315
二 オーストリア共和国 320
三 オランダ王国 324
四 スイス連邦 336
五 スペイン 348
六 中華人民共和国 349
七 中華民国 350
八 ドイツ連邦共和国 353
九 ハンガリー共和国 360
一〇 フランス 367
一一 ベルギー王国 367
一二 マカオ 385
一三 ロシア連邦 388
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