社会科学専門図書出版 文眞堂

斯学研究45年余の成果。共生世界構築を提言

柳田義章 著

東アジア諸国の産業の国際競争力

その変化と展望の統計分析

〈目  次〉

序 i

図・表目次 xix

第1章 日・米物的工業労働生産性の国際比較(1977-1997年) 1

本章の目的 1

第1節 労働生産性の国際比較の基本概念 1

第2節 算定の具体的手順 3

第1項 算定資料について 3

第2項 日・米工業センサスコード照合表について 4

第3項 算定の一般方式 4

第4項 比較方式の細目 5

第3節 国際個別生産性指数の算定結果とデータ分析 8

第1項 国際個別生産性の概念と算定結果 8

第2項 国際個別生産性指数の順位相関分析 11

第3項 国際個別生産性指数の分散分析 13

第4項 国際個別生産性指数の因子分析―バリマックス法― 14

第4節 国際総合生産性指数の算定結果とデータ分析 19

第1項 国際総合生産性指数の概念と算定結果 19

第2項 国際総合生産性指数の順位相関分析 20

第3項 国際総合生産性指数の分散分析 22

第5節 労働生産性成長率 23

第1項 各国労働生産性成長率 23

第2項 相対的労働生産性成長率(生産性成長率較差) 23

第2章 日・韓物的工業労働生産性の国際比較(1977-1997年) 26

本章の目的 26

第1節 韓国物的工業労働生産性の算定の具体的手順 26

第1項 原資料について 27

第2項 日・韓コード照合 28

第3項 算定の基本方式 30

第4項 比較方式の細目 30

第2節 日・韓国際個別生産性指数の算定結果とデータ分析 33

第1項 日・韓国際個別生産性指数の概念と算定結果 33

第2項 日・韓国際個別生産性指数に基づく日韓比較優位・劣位構造の分析と指数順位相関分析 35

第3項 日・韓国際個別生産性指数の分散分析 38

第4項 日・韓国際個別生産性指数の因子分析―バリマックス法― 39

第3節 日・韓国際総合生産性指数の算定結果とデータ分析 43

第1項 日・韓国際総合生産性指数の概念と算定結果および日・韓比較優位・劣位構造 43

第2項 日・韓国際総合生産性指数の順位相関分析 45

第3項 日・韓国際総合生産性指数の分散分析 47

第4節 労働生産性成長率 48

第1項 日・韓相対的生産性成長率 48

本章のまとめ 50

第3章 日・台物的工業労働生産性の国際比較(1982-1997年) 51

本章の目的 51

第1節 台湾物的工業労働生産性の算定の具体的手順 51

第1項 原資料について 51

第2項 日・台コード照合について 54

第3項 算定の基本方式 57

第4項 比較方式の細目 58

第2節 日・台国際個別生産性指数の算定結果とデータ分析 60

第1項 日・台国際個別生産性指数の概念と算定結果 60

第2項 日・台国際個別生産性指数による日台比較優位・劣位構造分析 60

第3項 日・台国際個別生産性指数の因子分析―バリマックス法― 63

第4項 日・台国際個別生産性指数による順位相関分析 68

第5項 日・台国際個別生産性指数の分散分析 69

第3節 日・台国際総合生産性指数の算定結果とデータ分析 70

第1項 日・台国際総合生産性指数の概念と算定結果 70

第2項 日・台国際総合生産性指数の順位相関分析 72

第3項 日・台国際総合生産性指数の分散分析 73

第4節 日・台相対的労働生産性成長率 74

第4章 リカードウ・モデルの実証分析―比較生産費の原理をめぐって― 76

本章の目的 76

第1節 B.バラッサの業績 77

第2節 日・米比較生産性と相対輸出 81

第1項 コード照合表 81

第2項 日・米比較生産性と相対輸出(1982年) 82

第3項 日・米比較生産性と相対輸出(1987年) 87

第4項 日・米比較生産性と相対輸出(1997年) 93

本章のまとめ 98

第5章 日・米国際産業連関表(1990-2000年)による国際競争力の相対的変化―日・米産業の相対的労働生産性に基づく統計分析― 102

本章の目的 102

第1節 日・米総合労働生産性指数に基づく比較優位構造 102

第1項 日・米総合労働生産性指数のデータ 102

第2項 日・米総合労働生産性指数の因子分析―バリマックス法― 103

第2節 「日・米国際産業連関表」の分析に基づくデータ 106

第1項 算定のための基礎データおよび年度 106

第2項 購買力平価による修正データ 107

第3項 算定結果 107

第4項 国内生産誘発額および係数 107

第5項 日・米地域別生産依存度 108

第3節 部分要素生産性の相対的変化による産業部門の価格変化 110

第1項 部分要素生産性(労働生産性)による価格変化のデータと算定結果 110

第2項 部分要素生産性(労働生産性)による価格変化の因子分析―バリマックス― 111

本章のまとめ 117

第6章 日・韓産業の相対的国際競争力の推移―アジア国際産業連関表に相対的労働生産性数値を接続して(1990-2000年)― 118

はじめに 118

第1節 韓国の産業の水準における比較優位・比較劣位構造の検出 119

第1項 日・韓労働生産性の総合指数をデータとする各年度の比較優位・劣位構造の分析 119

第2項 日・韓総合労働生産性指数をデータとする全期間の比較優位・劣位構造の分析 120

第3項 韓国比較優位・劣位構造の対日輸出額への反映 123

第2節 日・韓国際産業連関表の分析に基づくデータ 125

第1項 算定のための基礎データと年度 125

第2項 算定結果 125

第3項 日・韓地域別生産依存度 126

第3節 労働生産性の相対的変化による産業部門の価格変化 127

第1項 労働生産性による価格変化のデータ 127

第2項 労働生産性による価格変化の因子分析―バリマックス法― 129

第4節 生産性変化による価格効果と輸出実績 134

本章のまとめ137

第7章 日・台産業の相対的国際競争力の推移―アジア国際産業連関表に相対的労働生産性数値を接続して(1990-2000年)― 140

はじめに 140

第1節 台湾の産業の水準における比較優位・比較劣位構造の検出 141

第1項 日・台労働生産性の総合指数をデータとする各年度の比較優位・劣位構造の分析 141

第2項 日・台総合労働生産性指数をデータとする全期間の比較優位・劣位構造の分析 142

第3項 台湾比較優位・劣位構造の対日輸出額への反映 144

第2節 日・台産業連関表の分析に基づくデータ 146

第1項 算定のための基礎データと年度 146

第2項 算定結果 147

第3項 日・台地域別生産依存度 147

第3節 労働生産性の相対的変化による産業部門の価格変化 149

第1項 労働生産性による価格変化のデータ 149

第2項 労働生産性による価格変化の因子分析―バリマックス法― 150

本章のまとめ 156

第8章 日・中産業の相対的国際競争力の推移―アジア国際産業連関表に相対的労働生産性成長率数値を接続して(1990-2000年)― 159

はじめに159

第1節 日・中の産業の水準における比較優位・比較劣位構造の検出 160

第1項 日・中相対的労働生産性成長率数値をデータとする各年度の比較優位・劣位構造の分析 160

第2項 日・中相対的生産性成長率をデータとする全期間の比較優位・劣位構造の分析 162

第2節 日・中国際産業連関表の分析に基づくデータ 164

第1項 算定のための基礎データと年度 165

第2項 算定結果 165

第3節 労働生産性成長率の相対的変化による産業部門の価格変化 168

第1項 労働生産性成長率による価格変化のデータ 168

第2項 労働生産性の変化による価格効果の因子分析―バリマックス法― 169

第4節 生産性変化による価格効果と輸出実績 174

本章のまとめ 177

第9章 産業の相対的競争力変化と海外直接投資 181

第1節 商品貿易と海外直接投資との総合理論 182

第1項 柳田侃理論 182

第2項 小島清理論 184

第3項 本章の視角 186

第2節 日・米商品貿易と海外直接投資―逆貿易志向型DFI― 190

第1項 日・米比較生産性と日本(対米)貿易構造 191

第2項 日本の対米直接投資―逆貿易志向型直接投資 193

第3項 日本の対米直接投資―逆貿易志向型直接投資の原因 196

第4項 日本の対米直接投資とアメリカの産業の生産性上昇 199

第3節 日・韓商品貿易と海外直接投資―順貿易志向型DFI― 204

第1項 韓国の対日商品輸出構造 204

第2項 日本の対韓直接投資―順貿易志向型DFI― 206

第3項 日本の対韓直接投資と韓国の製造業の生産性上昇率 208

第4節 日・台商品貿易と海外直接投資―順貿易志向型DFI― 213

第1項 台湾の対日商品輸出構造 213

第2項 日本の対台直接投資―順貿易志向型DFI 214

第3項 日本の対台湾直接投資と台湾の製造業の生産性上昇率 217

本章のまとめ 221

第10章 韓国・台湾の自立的経済構造の形成の進行と産業内分業 223

第1節 韓国について 223

第2節 台湾について 227

第3節 産業内国際分業への展望 229

終章―2000年代後半に引き伸ばして― 235

第1節 アメリカ発世界金融危機による東アジア諸国に発生した諸事態―「地域別生産依存度」をデータとして― 237

第2節 地域別生産誘発依存度の不均衡問題―相互的順貿易志向型DFIに向けて― 242

第3節 小「東アジア共同体」構想のなかの日本の地位と役割 257

第4節 「物質代謝論的視角」の必要性 258

第5節 「リカードウ貿易理論」の単独的立論から複合的立論へ,そして小「東アジア共同体」の「民主的共生社会・共生世界」構築へ向けて 260

あとがき 263

主要参考文献 274

索引 287

図表目次

第1章 日・米物的工業労働生産性の国際比較(1977-1997年)

[図1-1-1]日・米国際個別生産性指数因子分析の因子得点プロット―バリマックス法―(A) 17

[図1-1-2]日・米国際個別生産性指数因子分析の因子得点プロット―バリマックス法―(B) 18

[補表1-1]産業と品目の出荷額等仮説例 4

[表1-1]日・米国際個別生産性指数 9

[表1-2]国際個別生産性指数の因子分析―バリマックス法―:出力結果 14

[表1-3]国際総合生産性指数 20

[表1-4]日・米相対的生産性成長率 24

第2章 日・韓物的工業労働生産性の国際比較(1977-1997年)

[図2-1]日・韓国際個別生産性指数因子分析の因子得点プロット―バリマックス法― 41

[表2-1]日・韓国際個別生産性指数 34

[表2-2]国際個別生産性指数の順位相関の出力結果(総括表) 37

[表2-3]日・韓国際個別生産性指数の因子分析―バリマックス法―:出力結果 39

[表2-4]日・韓国際総合生産性指数 44

[表2-5]日・韓産業部門順位相関:出力結果(総括表) 46

[表2-6]日・韓相対的生産性成長率 48

第3章 日・台物的工業労働生産性の国際比較(1982-1997年)

[図3-1-1]日・台国際個別生産性指数因子分析:因子得点プロット―バリマックス法―(A) 66

[図3-1-2]日・台国際個別生産性指数因子分析:因子得点プロット―バリマックス法―(B) 67

[表3-1]日・台コード照合 55

[表3-2]日・台国際個別生産性指数 61

[表3-3]日・台国際個別生産性指数の因子分析―バリマックス法―出力結果 63

[表3-4]日・台国際個別生産性指数の順位相関(総括表) 69

[表3-5]日・台国際総合生産性指数 71

[表3-6]日・台産業部門の国際総合生産性指数の順位相関(総括表) 72

[表3-7]日・台相対的労働生産性成長率 74

第4章 リカードウ・モデルの実証分析―比較生産費の原理をめぐって―

[表4-1]American and British Productivity,Wage,Unit Costs,and Exports 79

[表4-2-1](1982年)日米生産性算定対象品目コードとWorld Trade Annual品目コード照合表 83

[表4-2-2]対数(ln)変換による比較生産性と相対輸出額の回帰分析出力結果 84

[表4-2-3]Marginal法による回帰分析結果(1982年) 85

[表4-3-1]日・米比較生産性と相対輸出額(1987年) 88

[表4-3-2]対数(ln)変換による比較生産性と相対輸出額の回帰分析出力結果(1987年) 89

[表4-3-3]Marginal法による回帰分析結果(1987年) 90

[表4-4-1]日・米比較生産性と相対輸出額(1997年) 93

[表4-4-2]対数(ln)変換による比較生産性と相対輸出額の回帰分析出力結果(1997年) 94

[表4-4-3]Marginal法による回帰分析結果(1997年) 95

第5章 日・米国際産業連関表(1990~2000年)による国際競争力の相対的変化―日・米産業の相対的労働生産性に基づく統計分析―

[図5-1]日・米総合生産性指数因子分析の因子得点プロット―バリマックス法― 106 [図5-2-1]因子得点のプロット(A) 115

[図5-2-2]因子得点のプロット(B) 116

[表5-1]日米総合労働生産性指数の因子分析の出力結果―バリマックス法― 104

[表5-2]因子得点表(5-A) 105

[表5-3]地域別生産依存度(日本およびアメリカ)2000年度 109

[表5-4]生産性変化の価格効果 112

[表5-5]部分要素生産性(労働生産性)による因子分析の出力結果―バリマックス法― 113

[表5-6]因子得点(5-B) 113

第6章 日・韓産業の相対的国際競争力の推移―アジア国際産業連関表に相対的労働生産性数値を接続して(1990-2000年)―

[図6-1]日・韓総合労働生産性指数因子分析:出力結果プロット 122

[図6-2-1]労働生産性の価格効果因子分析:出力結果のプロット(A) 131

[図6-2-2]労働生産性の価格効果因子分析:出力結果のプロット(B) 132

[表6-1]日・韓総合労働生産性指数の因子分析(出力結果)―バリマックス法― 121 [表6-2]日・韓総合労働生産性指数因子分析:因子得点 121

[表6-3]韓国の対日輸出額と輸出額の割合(1985年・1990年・1995年・2000年) 124 [表6-4]日・韓地域別生産依存度(2000年) 126

[表6-5]労働生産性の変化による価格効果 128

[表6-6]労働生産性の変化による価格効果の因子分析(出力結果) 129

[表6-7]労働生産性の価格効果因子分析:因子得点 130

[表6-8]相対輸出額と相対輸出成長率(韓国/日本) 134

[表6-9]生産性の変化の価格効果と相対輸出額成長率の回帰分析(出力結果)(1990年) 135

[表6-10]韓国の対日本貿易収支 138

[表6-11]韓国の対日本の輸入額の割合(1985年・1990年・1995年・2000年) 139

第7章 日・台産業の相対的国際競争力の推移―アジア国際産業連関表に相対的労働生産性数値を接続して(1990-2000年)―

[図7-1]日・台総合労働生産性指数因子分析:出力結果プロット 143

[図7-2-1]労働生産性の変化による価格効果の因子分析:出力結果のプロット(A) 153

[図7-2-2]労働生産性の変化による価格効果の因子分析:出力結果のプロット(B) 154

[表7-1]日・台総合労働生産性指数の因子分析(出力結果)―バリマックス法― 142 [表7-2]日・台総合労働生産性指数因子分析:因子得点 142

[表7-3]台湾の対日輸出額と輸出額の割合(1985年・1990年・1995年・2000年) 145 [表7-4]日・台地域別生産依存度(2000年) 148

[表7-5]労働生産性の変化による価格効果(出力結果) 150

[表7-6]労働生産性の変化による価格効果の因子分析(出力結果) 151

[表7-7]労働生産性の変化による価格効果の因子分析:因子得点 152

[表7-8]台湾の対日本貿易収支 157

[表7-9]台湾の対日本の輸入額(1985年・1990年・1995年・2000年) 157

第8章 日・中産業の相対的国際競争力の推移―アジア国際産業連関表に相対的労働生産性成長率数値を接続して(1990-2000年)―

[図8-1]日・中相対的労働生産性成長率因子分析:因子得点のプロット 163

[図8-2-1]労働生産性の変化による価格効果:因子分析出力結果のプロット(A) 171

[図8-2-2]労働生産性の変化による価格効果:因子分析出力結果のプロット(B) 172

[表8-1]日・中相対的労働生産性成長率(中国/日本) 161

[表8-2]日・中相対的生産性成長率の因子分析(出力結果)―バリマックス法― 162 [表8-3]日・中相対的労働生産性成長率因子分析:因子得点 162

[表8-4]日・中地域別生産依存度(2000年) 166

[表8-5]労働生産性の変化による価格効果 168

[表8-6]労働生産性の変化による価格効果の因子分析(出力結果) 170

[表8-7]生産性の価格効果因子分析:因子得点 170

[表8-8]中国の対日本輸出額および輸出額成長率(1985年・1990年・1995年・2000年) 175

[表8-9]中国の生産性の変化の価格効果と相対輸出額成長率の回帰分析(出力結果) 176

[表8-10]中国の対日貿易収支 178

第9章 産業の相対的競争力変化と海外直接投資

[表9-1]モデル[生産性と国際価格] 183

[表9-2-1]日・米比較生産性数値(1987年) 191

[表9-2-2]日本(対米)貿易構造(1987年) 192

[表9-2-3]日本の対米直接投資(1986年) 193

[表9-2-4]比較生産性(1987年)と直接投資(1986年) 194

[表9-2-5]比較生産性(1997年)と直接投資(1996年) 195

[表9-2-6]対米直接投資と生産性上昇(1983-1991年) 199

[表9-2-7]対米直接投資と生産性上昇の回帰分析結果(1983-1991年) 200

[表9-2-8]対米直接投資と生産性上昇(1992-1999年) 202

[表9-2-9]対米直接投資と生産性上昇の回帰分析結果(1992-1999年) 202

[表9-3-1]日・韓比較生産性(1987年) 205

[表9-3-2]韓国(対日本)貿易構造(1987年) 205

[表9-3-3]日本の対韓国直接投資(1986年) 207

[表9-3-4]比較生産性と対韓直接投資(1987年・1986年) 207

[表9-3-5]韓国の製造業生産性指数と日本の対韓直接投資(1981-1989年) 209

[表9-3-6]韓国の製造業生産性指数と日本の対韓直接投資の回帰分析(1981-1989年) 210

[表9-3-7]韓国の製造業生産性指数と日本の対韓直接投資(1990-1998年) 211

[表9-3-8]韓国の製造業生産性指数と日本の対韓直接投資の回帰分析結果(1990-1998年) 211

[表9-4-1]日・台比較生産性(1987年) 213

[表9-4-2]台湾(対日本)貿易構造(1987年) 214

[表9-4-3]日本の対台湾直接投資(1985年) 215

[表9-4-4]比較生産性(1987)と対台直接投資(1985年) 216

[表9-4-5]台湾の製造業生産性指数と日本の対台直接投資(1982-1990年) 217

[表9-4-6]台湾の製造業生産性指数と日本の対台直接投資の回帰分析結果(1982-1990年) 218

[表9-4-7]台湾の製造業生産性指数と日本の対台直接投資(1991-2000年) 219

[表9-4-8]台湾の製造業生産性指数と日本の対台直接投資の回帰分析(1991-2000年) 219

第10章 韓国・台湾の自立的経済構造の形成の進行と産業内分業

[表10-1]日・韓対米比較優位・劣位構造 226

[表10-2]対米日・台比較優位・劣位構造 228

[表10-3-1]日・韓国際個別生産性指数クラスター分析データ(産業内国際分業データ) 231

[表10-3-2]日・韓国際個別生産性指数クラスター分析出力結果(産業内国際分業データ) 232

終章―2000年代後半に引き伸ばして―

[終章表1]韓・米地域別生産依存度(2000年) 240

[終章表2]中・米地域別生産依存度(2000年) 246

[終章表3]台・中地域別生産依存度(2000年) 250

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